(趣旨)

第1条　この規程は、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)の公用自動車等(以下「公用車」という。)の使用及び管理並びに運転の安全等について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程において公用車とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車及び原動機付自転車で企業団が所有するものをいう。

(使用範囲)

第3条　公用車の使用範囲は、公用に限るものとする。

(事務処理)

第4条　公用車の使用及び管理に関する事務は、事務局長が総括する。

(修繕)

第5条　公用車を管理する主管課長は、その管理に関わる公用車を修繕する必要があると認めたときは、速やかに所定の手続をし、修繕しなければならない。

(安全運転管理者)

第6条　公用車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項の規定に基づき、安全運転管理者を置く。

(安全運転管理者の職務)

第7条　安全運転管理者は、法令に定めるもののほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

(取扱責任者)

第8条　公用車の整備点検等の業務を行わせるため、公用車1台ごとに取扱責任者を置く。

(台帳の整備)

第9条　事務局長は、公用車台帳(様式第2号)を作成して公用車全般について必要な事項を記載し、記載事項に変動が生じたときは、その都度補正しなければならない。

(使用の手続)

第10条　公用車は、主管課長の運転命令がなければ使用(職員が自ら運転することをいう。以下同じ。)してはならない。

(公用車使用日誌)

第11条　事務局長は、公用車の使用状況を明らかにするため、運転開始及び修了の日時、運転した距離等を記録する運転日報(様式第3号)を備え付け、運転の状況を把握しなければならない。

(事故発生時の処理)

第12条　公用車の運転中に交通事故が発生したときは、運転者は、次の事項を行わなければならない。

(事故発生報告書)

第13条　運転者は、事故発生後遅滞なく所定様式(様式第4号)を作成し、安全運転管理者に提出しなければならない。

(公用車損傷時の処理)

第14条　運転者は、公用車を運転中に事故等により車両等を損傷したときは、前条の例により報告しなければならない。

(運転免許証等の報告)

第15条　職員は、運転免許の記載事項に変更を生じたときは、変更事項を速やかに、主管課長を経て安全運転管理者に届け出なければならない。

(庶務)

第16条　公用車等に関する庶務は、総務課において処理する。