(目的)

第1条　この条例は、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)の実施機関の保有する情報に関し住民への情報提供に資するため、公文書の開示等に関し必要な事項を定め、もって公正な水道事業に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、企業長、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を求める住民の権利を十分に尊重し、その権利が適正に保障されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用し、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(開示請求者等)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める書面により通知しなければならない。

(開示請求の期限)

第12条　実施機関は、開示請求書を受理したときは、これを受理した日から起算して15日以内に当該請求に係る公文書の開示をするか否かの決定をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第14条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は開示決定等をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、開示請求された公文書を公開することを決定したときは、速やかに当該公文書を開示しなければならない。

(他の法令との調整)

第16条　この章の規定は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第3項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該同一の方法による開示に係る公文書については、適用しない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定に基づき公文書の開示を請求した者で、公文書の写し(電磁的記録を複写したものを含む。)の交付を受ける者は、別に規則で定めるところにより、当該写しの交付に係る費用を負担しなければならない。

(不服申立て)

第18条　この条例に基づく公文書の開示決定等に対し不服がある者は、実施機関に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立てをすることができる。

(公文書の検索資料等の作成)

第19条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料等を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(公表)

第20条　企業長は、毎年1回この条例の運用について、一般に公表しなければならない。

(情報公開の責務)

第21条　実施機関は、この条例の規定による公文書の開示を行うほか、情報公表施策及び情報提供施策の整備拡充を図ることにより、情報公開に関する総合的な施策の推進に努めるものとする。

(情報提供施策の推進)

第22条　実施機関は、住民が情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動の充実、資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により、情報提供施策の充実を図るものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。