(趣旨)

第1条　この規則は、大津菊陽水道企業団個人情報保護条例(平成17年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条　条例第15条第1項に規定する規則で定める事務は、国又は地方公共団体の職員の職務の遂行に関する個人情報のうち、当該国又は他の地方公共団体の職員の職、氏名及び当該職務の遂行の内容に係るものを取り扱う事務とする。

(本人開示請求)

第4条　条例第17条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第5条　条例第17条第2項(条例第26条第4項及び第30条第3項において準用する場合を含む。)の実施機関が規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(法定代理人の資格喪失の届出)

第6条　条例第16条第2項の規定により開示請求した法定代理人は、条例第22条第1項又は第2項の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を企業長に届け出なければならない。条例第26条の規定による開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

(未成年者の法定代理人による開示請求に係る意見の聴取)

第7条　企業長は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合にあっては、条例第18条第8号の規定に該当するかの判断に当たり、必要に応じ、本人に対して意見を聴くものとする。

(本人開示請求を拒否したときの報告の方法)

第8条　条例第21条第2項の規定による報告は、存否応答拒否報告書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等における通知)

第9条　条例第22条第1項の実施機関が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(決定期間延長通知書)

第10条　条例第23条第2項の規定による通知書は、個人情報開示請求決定期間延長通知書(様式第8号)による。

(決定期間特例延長通知書)

第11条　実施機関は、条例第24条の規定による通知を行う場合にあっては、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第12条　条例第25条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第13条　条例第26条第2項の規則で定める方法は、別表のとおりとする。

(閲覧及び視聴)

第14条　公文書を閲覧及び視聴をする者は、当該公文書を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

(写しの交付部数)

第15条　個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該本人開示請求に係る個人情報が記録された公文書1件につき1部とし、その写しの交付に要する費用については、複写物1枚当たり20円とする。

(特例により開示を実施する個人情報)

第16条　企業長は、条例第28条第1項の規定により、実施機関が定める方法により本人開示請求ができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の範囲、開示手続を行う期間及び場所並びに開示の実施方法を告示するものとする。

(個人情報訂正及び利用停止請求書)

第17条　条例第30条第1項第4号の規則で定める事項は、訂正請求をしようとする者が法定代理人である場合は、本人の氏名及び住所、本人が未成年者であるか又は成年被後見人であるかの別並びに本人に代わって訂正請求をする理由とする。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第18条　訂正請求をしようとする者は、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書又は他の法令等の規定若しくは企業長の定めにより交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書等)

第19条　条例第32条第1項及び第2項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条　条例第35条の規定による通知書は、大津菊陽水道企業団情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第21号)によるものとする。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第21条　条例第36条において準用する条例第25条第3項の規定による通知書は、不服申立てに係る個人情報の開示通知書(様式第22号)によるものとする。

(審査会の庶務)

第22条　大津菊陽水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の庶務は、総務課庶務係において行う。