(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び大津菊陽水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情に係る配偶者の子の養育方法)

第2条　条例第3条第4号で定める養育方法は、法その他の法律による育児休業及び育児短時間勤務並びにこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(任命権者)

第3条　法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第5条　前条第1項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業承認通知書)

第8条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、育児休業承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(育児休業期間延長承認通知書)

第9条　企業長は、育児休業の期間の延長を承認する場合には、当該育児休業の期間の延長を請求した職員に対して、育児休業期間延長承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(勤務した期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情に係る配偶者の子の養育方法)

第11条　第2条の規定は、条例第10条第5号で定める養育方法について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務(延長)承認請求書(様式第6号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは「条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務承認通知書)

第14条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して育児短時間勤務(延長)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第8号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業承認通知書)

第17条　企業長は、部分休業を承認する場合には、当該部分休業を請求した職員に対して、部分休業承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。