(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、職員の安全管理及び衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局長の責務)

第3条　事務局長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全及び健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、事務局長及び次章の規定により置かれる安全衛生推進者が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(安全衛生推進者)

第5条　大津菊陽水道企業団に、法第12条の2の規定に基づき安全衛生推進者を置く。

(安全衛生教育)

第6条　企業長は、職員を採用したときは当該職員に対し、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第35条第1項で定める事項について、その職務の遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第7条　企業長は、危険又は有害な業務で省令第36条に定めるものに職員をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

(健康診断の実施)

第8条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

第9条　健康診断の受診対象者、検診項目及び検診回数は、別表に定めるとおりとする。

(受診義務)

第10条　職員は、安全衛生推進者の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を安全衛生推進者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第11条　安全衛生推進者は、第8条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の規定による健康診断を含む。)の結果に基づき健康診断結果個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第12条　安全衛生推進者は、第8条に定める健康診断を行ったときは、その結果を企業長に報告するとともに事務局長を通じて職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第13条　企業長は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、医師の意見を聴き、その意見に基づいて次に掲げる区分に従い、事務局長を通じてその職員に必要な指示を行うものとする。この場合において、要療養の指示を行うに当たっては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第14条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示及び主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第15条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第16条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。