(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が公務上死亡し、若しくは公務上の傷病により身体障害を残し、又は公務上の傷病により入院した場合に、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)による補償のほかに、大津菊陽水道企業団が支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、大津菊陽水道企業団企業職員をいう。

(見舞金の支給)

第3条　見舞金は、職員が次に掲げる事由に該当する場合に、職員又はその遺族に対して支給する。

(見舞金の額)

第4条　見舞金の額は、次に定めるところによる。

(遺族の範囲及び順位)

第5条　見舞金を受けることのできる遺族は、職員の死亡当時において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請手続)

第6条　見舞金を受けることのできる職員又はその遺族が見舞金を請求しようとするときは、次に掲げる申請書を事務局長を経由して企業長に提出しなければならない。

(見舞金申請の代表者)

第7条　見舞金を受けることのできる同順位の遺族が2人以上あるときは、これらの者のうち1人を見舞金の申請及び受領についての代表者に選任しなければならない。

(見舞金額の調整)

第8条　見舞金を受けることのできる職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合には、当該各号に掲げる額に調整して支給する。

(支給の決定)

第9条　見舞金の支給にかかる公務上の死亡の認定及び障害の等級の認定については、法の規定により行われる認定に基づいて、企業長が決定する。

(見舞金の支給制限)

第10条　職員が故意の犯罪行為又は重大な過失により、公務上の死亡又は身体障害を生じさせた場合には、この協定により支給される見舞金の全部又は一部を支給しない。

(支給の特例)

第11条　職員が公務上の災害を受け、この要綱による見舞金の支給を受けないで離職した場合には、離職後においてもこの要綱による見舞金の支給を受けることができる。

(時効)

第12条　見舞金を受ける権利は、職員の死亡が公務上と認定されたことを知った日又は公務上の傷病に基づく身体障害の等級が決定されたことを知った日から、2年間行わないときは、時効によって消滅する。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。