2　管理職手当は、別表第1に定める額に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改正する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　第1項の届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

5　企業長は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

6　企業長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

7　企業長は、第5項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対して扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

8　企業長は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　企業長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改正する場合について準用する。

2　給与条例第6条第2号に定める支給額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。(定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)のうち、支給単位期間当りの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

3　給与条例第6条第3号に定める支給額は、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、前2項に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額(その額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1項に定める額又は前項に定める額)とする。

4　通勤距離は、職員の住居から、勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

5　給与条例第6条に規定する自転車その他の用具は、自転車、原動機付自転車及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2号に規定する自動車とする。ただし、企業団の所有に属するものを除く。

6　職員は、新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った場合及び同条の職員の住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合は、通勤届(様式第5号)により、直ちに企業長に届け出なければならない。企業長は、前記の届出があったときは、その届出に係る事実を、定期券の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、当該職員に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改正しなければならない。

7　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第6条の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が、月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合には、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が、給与条例第6条の職員たる要件を欠くに至った場合には、その事実の生じた日の属する月(これらの日が、月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後なされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が、月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　通勤手当は、これを受けている職員に、その額の変更すべき事実が生じるに至った場合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

9　給与条例第6条を受けている職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、その月の通勤手当は支給することができない。

10　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、当該職員が給与条例第6条の要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により、随時確認するものとし、職員の虚偽の申出により、不当に通勤手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた通勤手当を返還させることができる。

11　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち給与条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居からの通勤のため新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)で、その利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

12　前項の規定は、検察官であった者又は給与特例法適用職員であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者のうち、給与条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居からの通勤のため新幹線鉄道等で、その利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの、その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる者に適用する。

13　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規程で定める日に支給する。

14　通勤手当を支給される職員につき、離職その他給与条例第6条の職員たる要件を欠くにいたる事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して定める額を返納させるものとする。

15　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

16　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に企業長が定める。

2　単身赴任手当の月額算定は、3万円(職員と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が第4項で定める距離以上である職員にあっては、その額に7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて定める額を加算した額)とする。

3　前項の交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの距離について、企業長の定めるところにより行うものとする。

4　第2項で定める距離は、100キロメートルとし、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第6条の3第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規程で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　企業長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第7号)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　企業長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し住居の実情等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる職務の区分に応じてそれぞれに定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、給与規程第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、給与規程第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第13条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、給与規程第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する人事院規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項において休日とは、勤務時間条例第9条に規定する日をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第10条の規定により休日の代休日を指定された職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、給与規程第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35の割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　年末年始の宿日直手当の額は、前項各号に定める金額に、その勤務1回につき5,000円を加算する。ただし、年末年始とは、12月29日から1月3日までの6日間をいう。

3　第1項各号において、5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

2　給与条例第9条の2第3項の規定で定める額は、勤務1回につき4,000円とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職務及び責任に応じた職制上の段階、職務の級等を考慮して、職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で、次表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間は除算する。

8　公務傷病等により休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の規定による期末手当を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条又は第54条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の期間算定については、第22条第6項及び第7項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第27条第3項」と読み替えるものとする。

5　第22条の2及び第22条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第27条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第27条第1項に規定する規程で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規程は、告示の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この規程の規定を適用する場合において、改正前の大津菊陽水道企業団水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された手当は、手当規程の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　この規程による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年5月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、告示の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規程(第16条の改正規定及び第22条の改正規定を除く。)による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規程は、告示の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(平成11年期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の規程第22条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の規程第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第22条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成12年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が改正後の期末手当の額を超えるときは、平成12年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の規程第22条第2項の規定にかかわらず、平成12年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を越えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、告示の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成13年期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の規程第22条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の規程第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第22条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成14年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が改正後の期末手当の額を超えるときは、平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の規程第22条第2項の規定にかかわらず、平成14年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程(以下この項において「改正規程」という。)第22条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、別に定める額を減じた額とする。この場合において、別に定める額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程第22条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは、「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるものほか、この規程の施行に関し必要な事項は企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切り替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の規程に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第22条第2項及び第4項から第6項まで又は給与に関する規程第40条第1項から第4項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規程は、第3条の規定については平成17年4月1日から施行とし、第27条の規定は平成17年12月に支給する勤勉手当から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年11月30日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程第2条第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(この規程の施行日前日まで受けていた管理職手当の額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条中、改正後(大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程(平成6年規程第4号))の規定第27条第2項の規定は平成26年12月1日から適用し、第15条の2第2項及び第2条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(改正後の規程に係る平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の手当規程第3条第1項及び第4条の規定の運用については、同項中「給与条例第5条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは、「給与条例第5条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,300円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)扶養親族としての要件を欠くにいたった者がある場合(給与条例第5条第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「(2)扶養親族としての要件を欠くにいたった者がある場合(給与条例第5条第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が、配偶者のない職員となった場合(前号に該当するものを除く。)(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が、配偶者を有するに至った場合(第1号に該当するものを除く。)」と、同条第3項中「欠くに至った場合」とあるのは「欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

この規程は、告示の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程及び第3条の規定による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程の一部を改正する規程(次条において「改正後の手当規程等」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の給与に関する規程及び第4条の規定による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程(次条において「改正後の給与及び手当規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間は、一部施行日の前日において改正前手当規程第5条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、改正後手当規程第5条の規定にかかわらず、旧手当額から1,000円を控除した額の住居手当を支給する。

3　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間は、一部施行日の前日において改正前手当規程第5条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,500円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、改正後手当規程第5条の規定にかかわらず、旧手当額から1,500円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行期日等)

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規程による改正後の大津菊陽水道企業団企業職員の手当に関する規程(以下「改正後の手当規程」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規程による改正後の手当規程の規定は令和5年4月1日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新手当規程第22条第3項の規定を適用する。

3　新手当規程第27条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。