(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、公金の徴収事務の一部である検針事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(受託の申請)

第2条　検針事務の委託を受けようとする者が個人の場合は、検針事務受託申請書(様式第1号)に履歴書を添付して、企業長に提出しなければならない。

(受託者の資格要件及び選定)

第3条　受託者が個人の場合は、次に掲げる資格要件を備えている申請者の中から企業長が選定する。

(委託契約)

第4条　企業長は、検針事務を委託するに当たり、その内容を記載した業務委託契約書を締結するものとする。

(身元保証書)

第5条　身元保証書は、大津菊陽水道企業団の給水区域内に居住する身元の確実な者1人の保証人から署名及び押印を受けたものを提出するものとする。

(保証人)

第6条　保証人は、受託者が検針事務その他において大津菊陽水道企業団に損害を与えたときは、これを弁償しなければならない。

第7条　削除

(身分証明書)

第8条　受託者に選定された者には、検針事務受託者であることを証明する身分証明書を発行する。

(連絡義務)

第9条　受託者が病気、事故その他のやむを得ない理由により、定めた検針日に量水器の検針ができなくなったときは、遅滞なく企業長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(委託期間及び更新)

第10条　検針事務の委託期間は、契約書に記載した期間とする。ただし、受託者が個人の場合は水道事業会計年度の契約とし、有効期間満了の30日前までに受託者又は企業長のいずれからも異議申立てがない場合は、1年間期間を延長するものとする。

(受託の解除の予告)

第11条　受託者が一身上の都合又はやむを得ない理由により検針事務受託を解除しようとするときは、解除前3月前までに企業長に届け出なければならない。

(委託の解除)

第12条　受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、検針事務の委託を解除することができる。

(委託料)

第13条　受託者に支払う委託料は、別に定める。

(委託料の支払)

第14条　委託料の支払は、企業団の指定した支払日とする。

(作業服の貸与)

第15条　企業長は、受託者が個人である場合は職務能率の向上及び服装の端正を図るため、作業服を貸与することができる。