(趣旨)

第1条　大津菊陽水道企業団の契約事務及び契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、「法」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)を、「令」とは地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)を、「契約担当者」とは企業長又はその委任を受けて契約をする者をいう。

(入札の公告)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予定価格)

第5条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、説明書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格)

第6条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第7条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第8条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により企業長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第9条　第5条から第7条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第10条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第5条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる場合は、予定価格の作成を省略することができる。

(規則で定める随意契約の限度額)

第11条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第12条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、企業長が特に認めるときは見積書を徴することを要しない。

(せり売りの手続)

第13条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは職員以外の者からせり売り人を選び職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第14条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第15条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の書式)

第16条　企業長は、契約書等に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

(契約保証金)

第17条　契約担当者は、企業団と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職の禁止)

第18条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、企業長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第19条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第20条　契約担当者は、監督又は検査を企業団の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を聴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第21条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。