2　前項に掲げた申請書提出期間を過ぎて申請した者は、2年の申請期間の中間年度(翌年度)からの入札参加申請扱いとする。ただし、企業長が必要でないと判断した書類及び企業長が必要と認める申請書の提出期限については、この限りでない。

2　入札書は、様式第1号により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者氏名を記入した封筒に封入するものとする。

3　入札書は、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは書留郵便を持って提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、内封筒に入札工事番号、入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あてに提出しなければならない。

4　前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

5　入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

6　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の参加者の代理をすることはできない。

7　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

8　入札者は、入札書を提出した後、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。

9　入札の回数は、原則として2回までとする。

2　指名を受けたものは、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。

2　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

2　最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合においては当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その企業団工事の再度の入札に参加することはできない。

2　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　関係事業課は、前項書類の送付を受けたときは、当該工事の施行方法の妥当性、設計書及び仕様書等についての違算誤算の有無を調査検討し、次により処理するものとする。

2　落札者は、前項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が契約保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券若しくは銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合については、当該有価証券又は当該保証に係る保証書に契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札者はその効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後平成11年4月末日までに提出された一般競争(指名競争)参加資格審査申請書は、この大津菊陽水道企業団競争入札規程第2条の規定による一般競争(指名競争)参加資格審査申請書とみなすものとする。

1　この規程は、平成17年2月15日から施行する。

この規程は、平成19年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。