(趣旨)

第1条　この条例は、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　企業団の給水区域は、大津町、菊陽町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域とする。ただし、水量に余裕があるときは、その他の区域に給水することができる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために大津菊陽水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第5条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、企業長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額は予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込の取消し)

第12条　企業長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第14条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め、企業長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第18条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で企業長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は企業団の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは企業長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　企業長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、1月につき次の表に定める種別、メーター口径の区分に従い使用水量に応じ、基本料金及び従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(水量料金の算定)

第27条　水道料金は、料金算定の基準日とし、2月ごとのあらかじめ企業長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターにより計量し、その計量した使用水量の2分の1相当量を1月の使用水量とみなして、定例日の属する月分及び翌月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第29条　定例日の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を企業長に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、口座振替又は納入通知書により徴収する。

(手数料)

第33条　手数料は、次の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、企業長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(督促)

第33条の2　企業長は、納入期限を経過しても納入のない者に督促状により督促した場合は、督促手数料として納付書1枚につき100円を徴収する。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める金額を加入金として納入しなければならない。

(工事負担金)

第35条　企業長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第36条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事負担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減し、免除し、分納し、又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、企業団職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第43条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　企業長は、詐欺その他不正の行為によって第26条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(企業長の責務)

第45条　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところによりその水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。