(目的)

第1条　この条例は、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)の債権の管理に関する事務の処理について、法令で定めがあるもののほか必要な事項を定めることにより、企業団の債権の管理の適正を期すことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「企業団の債権」とは、金銭の給付を目的とする企業団の権利をいう。

(徴収努力)

第3条　企業長は、この条例及び法令の定めるところにより、企業団の債権について、収納に努めなければならない。

(台帳の整備)

第4条　企業長は、企業団の債権を適正に管理するため、台帳を整備するものとし、その内容については、別に定める。

(督促)

第5条　企業長は、企業団の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第6条　企業長は、企業団の債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなけれはならない。ただし、第8条の措置をとる場合又は第9条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第7条　企業長は、企業団の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の定めるところにより企業団が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第8条　企業長は、企業団の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号いずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第9条　企業長は、企業団の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において、当該企業団の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第10条　企業長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした企業団の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を免除することができる。

(債権の放棄)

第11条　企業長は、企業団の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権を放棄することができる。