○大津菊陽水道企業団企業職員の早期退職者募集要綱
平成28年11月8日
要綱第3号
(目的)
第1条 この要綱は、定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する事項を定めることを目的とする。
(定年前に退職する意思を有する職員の募集)
第2条 企業長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集に関しては、次のとおり行うことができる。
(1) 職員の年齢別構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とし、定年年齢から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
(2) 職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集
(募集等)
第3条 企業長は、前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(1) 前条各号の別
(2) 第5条の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間
(3) 募集する人数
(4) 募集の期間
(5) 募集の対象となるべき職員の範囲
(6) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨
(7) 第4条の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続
(8) 第6条第1項の規定による通知の予定時期
(10) 募集に関する問合せを受けるための連絡先
(11) その他必要な事項
2 企業長は、募集実施要項に募集の対象となるべき職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、前条第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。
3 企業長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしていなければならない。
4 企業長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
5 企業長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
6 企業長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募した職員の数が募集する人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
7 企業長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(1) 熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和35年熊本県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「退職手当に関する条例」という。)第5条第2項の規定により職員とみなされる者
(2) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
2 前項の規定による応募又は応募の取下げは、職員の自発的な意思に委ねられるものであって、企業長は、職員に対しこれらを強制してはならない。
(1) 応募者が募集実施要項又は前条第1項の規定に適合しない場合
(2) 応募者が応募をした後、地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(前条第1項第4号)に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けた場合
(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
(退職すべき期日の繰上げ及び繰下げ)
第7条 企業長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が次条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて、当該認定応募者の退職すべき期日の繰上げ同意書(様式第6号)又は退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第7号)による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
(認定の失効)
第8条 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定は、その効力を失う。
(1) 退職手当に関する条例第18条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 退職手当に関する条例第14条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分及び第4条第1項第4号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5) 第4条第1項の規定により応募を取り下げたとき。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(大津菊陽水道企業団職員勧奨退職実施要綱の廃止)
2 大津菊陽水道企業団職員勧奨退職実施要綱(昭和63年訓令第2号)は、廃止する。