(目的)

第1条　この就業規程(以下「規程」という。)は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の種類)

第2条　この規程において職員とは、企業団に勤務する職員及び嘱託をいう。

(適用範囲)

第3条　この規程は、前条の規定による職員に適用する。ただし、次に掲げる労働基準法第41条に規定する職員については適用しない。

(服務)

第4条　職員の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第30条から第35条まで、第37条及び第38条並びにこれらの規定に基づく条例又は規則の規定を準用する。

(立候補及び公職に就く場合の届出)

第5条　職員が、県市町村会又は参議院及び衆議院の議員、知事、市町村長に立候補する場合は、あらかじめ文書をもって企業長に届け出なければならない。

(出勤及び退出)

第6条　職員は、定刻までに出勤し、自らタイムレコーダー出勤簿に記録しなければならない。用務の都合により出勤簿に記録することができないときは、事務局長の承認を経て企業長に届け出なければならない。ただし、特に命令のある場合のほか、終業時間後に退出するものとする。

(勤務時間)

第7条　職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(休憩時間)

第7条の2　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(勤務を要しない日及び休日)

第7条の3　勤務を要しない日及び休日は、大津菊陽水道企業団職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年条例第5号)第3条及び第9条の定めるところによる。

(時間外及び休日勤務)

第8条　公務のため必要ある場合には、第7条及び第7条の3の規定により定められた勤務時間を延長し、又は勤務を要しない日に勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合又は当該職員以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合に限り、正規の勤務時間以外において勤務を命ずることができる。

(育児時間)

第9条　育児時間については、大津菊陽水道企業団職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「施行規則」という。)第12条の定めるところによる。

(有給休暇)

第10条　有給休暇については、施行規則の定めるところによる。

(分限)

第11条　職員の分限については、大津菊陽水道企業団職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和60年条例第1号)の定めるところによる。

(懲戒)

第11条の2　職員の懲戒については、大津菊陽水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和60年条例第2号)の定めるところによる。

(災害補償)

第12条　職員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは重度障害の状態となった場合においては、法令の定めるところにより本人又はその遺族若しくはその被扶養者が、これらの原因によって受ける損害を補償する。

(研修)

第13条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

(出張)

第14条　出張を命ぜられ帰庁したときは、7日以内に復命書を提出しなければならない。

(健康診断)

第15条　職員は、毎年少なくとも1回以上健康診断を受けるものとする。

(就業制限)

第16条　職員は、感染性疾病、精神疾患又は勤務のため病状が悪化するおそれのある疾病にかかった場合は、就業制限をすることがある。

(組合活動)

第17条　組合活動は、時間外に行われなければならない。ただし、次の事由により必要やむを得ない場合、企業長の許可を受けたときは、勤務時間でも行うことができる。